Chief Health Officer、最高健康責任者！って、そんな役職を置く企業が増えているそうです。素晴らしいです。
- CEOならぬCHO（最高健康責任者）が会社に必要な3つのわけ。《handicap》
- 健康管理はコストではなく投資――CHO構想実践セミナー 《HANJO HANJO》
- 「チーフヘルスオフィサー（Chief Health Officer、最高健康責任者）」の設置に関するお知らせ《ロート製薬》
CEOやCFOは知っていますが、CHOとは、やっと企業が社員の健康が生産性に影響するということに気がついた、という事ですね！
日本は戦後、個人の健康や環境を犠牲にして、経済大国として君臨してきました。実はその根底を支えていたのが国民皆保険制度です。死ぬほど働いて、本当に死にそうになっても、保険でタダで治してあげますよという、あまりにも気前の良いものでした。日本は世界で最も安心して病気になれる国だったのです。
しかしそれが裏目に出て、日本人に健康の自衛の意識は芽生えず、病気は医者任せで財政は逼迫、ご存知の通り昭和60年よりタダから1割に、そして現在は3割の負担です。それでもなお、危機的状況は悪化の一路とは…
人は将来不安がなくなった時に消費に走ります。たとえ今お金がなくても、将来に希望が持てればお金を借りて車や家を買ったりします。国民健康保険制度は安心の下支えを担い、日本経済を驚くほどに成長させました。
ところが今は様々な社会不安があり、消費から貯蓄へ、健康投資も消極的というのが一般的です。
そこでCHOの登場です！
企業には労働基準法で定められた検診を社員に行わなくてならない義務があります。そしてその結果を労働基準監督署に毎年きちんと報告しなくてなりません。おそらく99%以上の企業は、これを負担に感じていると思います。
本来なら、貴重な生産資源である社員に120%の能力を発揮してもらうための検診であったはずですが、その意味が理解されず形骸化しています。CHOは、まずここに切り込んでいただきたい。
だいたい検診で何かひっかかってきても、強制力を持って再検査に行かせるまでにはなりません。「要再検査」と書かれた書類を渡されて、そのまま…というのが普通です。
糖尿病を放置している人が4割以上もいるのに何も手つかずとは、どれほどの経済損失であるかを経営コンサルタントは試算すべきです。
たしかに検診の項目は、一般の方が見てもチンプンカンプンです。検診を行う医師も、正直申しますとどこまで真剣に読んでいるか疑問で、やる気があるのかどうか不明なアルバイトの医師が、検査の基準値に入っていれば機械的に問題ナシと判を押してくることが多いのではないでしょうか。
私達は初診でいらっしゃる患者さんには、直近の血液検査データーがあればお持ちいただくのですが、この値で何も言われなかったのかなと疑問に思うことがしばしばあるのです。
今、企業の業績を上げる鍵は、社員の健康度です。健康診断をいつまでも負担と思うか、社員の健康に投資することが生産性を上げるチャンスと判断するかで、これからの企業の価値は二分されるでしょう。
国の決めごとに期待できなくなった今、CHOを手腕は今後の企業業績に直接響くものとなるでしょう。そのためにはCHO自身の健康度が試される事になります。
さて、あなたの会社はどちらの道を選ぶのでしょう？CHOの適任者はおられますか？それよりも、あなた自身がCHOになったらいかがでしょう？私たちはそんな人たちを応援したいと思ってます。何といっても、健康投資はノーリスク・ハイリターンなのですから。
………ところでCEOは何の略だか解りますか？答えは「超・エライ・オジサン」です！するとCHOは「超・H・オジサン」？？？…失礼いたしました m(_ _)m
